プレミアモバイル、虚偽説明などで行政指導
プレミアモバイル社は2017年10月20日、プレミアモバイルの業務において、消費者保護規律に違反する事案などが認められたとして、総務省から行政指導を受けました。
総務省の報道資料によれば、料金や通信品質などについて誤った説明が行われた事案や、問い合わせ処理が適切かつ迅速に行われなかった事案、解約処理が適切に行われなかった事案などが認められています。
これらの事案について、総務省や消費生活センターに苦情が寄せられており、電気通信事業法の各項への違反が疑われることから、プレミアモバイル社に対し、改善を求める行政指導が実施されました。
行政指導の内容は、説明義務、苦情処理、代理店への指導などについて、これらの義務を遵守することや、代理店マニュアルを改善すること、運営方法を改善すること、再発防止措置を講じることなどです。
これを受けてプレミアモバイル社は同日、総務省から行政指導を受けたことについて謝罪するとともに、運営方法を再構築するべく是正措置や再発防止策を検討し、速やかに講じることを表明しました。
4月にプラスワン・マーケティングが行政処分を受け、6月にスマートモバイルコミュニケーションズが行政指導を受けたのも、記憶に新しいところですが、またもMVNOが行政指導を受ける事態となりました。
プレミアモバイルという格安SIMがマイナーなこともあり、それほど大きく報道されてはいませんが、各社の相次ぐ不祥事で、この業界のイメージダウンは避けられそうにありません。
