スマモバ、解約トラブルなどで行政指導
スマートモバイルコミュニケーションズは2017年6月21日、スマモバの解約処理などについて、消費者保護規律に違反する事案があったとして、総務省から行政指導を受けました。
総務省の報道資料によると、スマモバの業務において、主に三つの問題が認められています。解約処理が適切に行われなかったこと、問い合わせ処理が適切に行われなかったこと、初期制約解除制度の誤案内が行われたことです。
初期制約解除制度の誤案内の例として、スマモバのサービス品質がキャリアのそれと同等であるかのように誤認させていたことや、端末の割賦契約を結ぶことの説明が不足していたことなどが挙げられています。
こうした問題について、総務省や消費生活センターに苦情や相談が寄せられていたことから、その改善を求める指導が行われました。
解約処理などについて適切な措置を講じること、コールセンター業務の委託先を適切に選定および監督すること、サービス品質や割賦契約について消費者の理解を得られるよう販売方法を改善することなどが、求められています。
今回の行政指導についてスマートモバイルコミュニケーションズは、行政指導を受けたことを厳粛かつ真摯に受け止め、是正措置と再発防止策を検討し、速やかに講じるとしています。
ちなみにスマモバのサイトでは6月初旬から、申し込みができない状況が続いています。表向きはシステムメンテナンスということになっていますが、今回の行政指導と何らかの関連性があるのかもしれません。
スマートモバイルコミュニケーションズは光通信系のMVNOということで、何かやらかしはしないかと心配していましたが、やっぱりかという感じです。
